国土交通省は５月20日、社会保険未加入対策推進協議会を開催し、平成28年度の建設業の社会保険未加入対策の強化について方針を明らかにした。公共工事における社会保険未加入業者の排除に力を入れるため、直轄工事では、29年４月以降、建設許可部局への通報に加えて、二次下請け以下の未加入業者に対する対策を検討する。地方公共団体発注工事では、28年６月ごろから競争参加資格審査などによる元請業者の排除のほか、未加入業者との下請契約締結の禁止や許可行政庁への通報など、必要な措置を講じて下請業者も含めて排除を図るよう、入札契約適正化法に基づき要請するとした。

　元請企業による加入指導も後押しする。29年度以降、労働者単位を含めた社会保険の加入について、元請企業から下請企業に対する指導責任の強化を検討している。

　未加入の建設業許可業者の「見える化」も進める予定で、国交省のホームページで一般公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」に企業ごとの社会保険の加入状況に関する情報を追加する。

　法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底では、28年６月ごろから、許可部局による立入検査で、元請からの下請けへの働きかけや下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認し、必要に応じて指導するとしている。