採用困難な12例示す

　厚生労働省の「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、手すり先行工法の法制化の是非で検討に入った。従来、同工法は、厚労省がガイドラインなどで積極的な採用を後押ししているが、労働安全衛生規則などで法的義務とはされていない。これまで参集者から「手すり先行工法は普及率が伸びており、労災防止対策を強化するうえで、法制化は良いタイミング」とする意見がある一方で、「すべての現場で手すり先行工法を義務化するのは現実的ではない」と法規制に馴染まないとする慎重論も示された。その理由として採用困難とされる12例を提出。足場の組立て箇所が狭隘であることが原因の場合などだ。今後、普及促進を図る仕組みを議論していく考え。…