厚生労働省は11月、「過重労働解消キャンペーン」を展開している。長時間労働による過労死などで労災請求が行われた事業場や、全国のハローワークなどに寄せられた相談から離職率が極端に高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業を中心に重点監督を行う。時間外・休日労働が36協定の範囲内に収まっているかどうか、サービス残業が行われていないかなどを確認する。重大・悪質な違反がみつかった場合は書類送検、公表に踏み切る。

　監督指導の結果として、１年間に２回以上同一条項の違反に関して是正勧告を受けた場合は、ハローワークで新卒者などを対象にした求人を一定期間受理しないという。

　キャンペーンの実施に先立って、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働の削減に向けた取組みに関する周知・啓発などについて、厚労大臣名による協力要請を行っている。

　また、都道府県労働局長が、長時間労働の削減に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」を訪問し、ホームページなどに企業事例を掲載する予定。