大阪労働局（井上真局長）は、建設業で死亡災害が前年を上回るペースで増加していることから、10月29日に緊急事態宣言を発令した。大阪府内の各労働基準監督署長に対し、11月・12月の両月に集中監督を行うよう指示した。

　平成30年の大阪府内での建設業の死亡災害は、10月20日現在20人に上り、前年１年間の発生件数と同数になった。うち墜落・転落によるものが15人と75％を占めている。とりわけ９月４日の台風21号による復旧工事では、墜落災害などで５人が死亡するなど増加に拍車がかかった。

　また、大阪労働局労働基準部長ほか10人の幹部職員を中心とする総勢36人による建設現場安全衛生パトロールを実施し、大阪府内13の建設工事施工現場をチェックして回る予定としている。安全管理の徹底とともにフルハーネス型安全帯の着用を呼びかけるという。