36協定新様式に注意 働き方改革関連法で講習 埼玉県
2018.11.12
【労働新聞 ニュース】
埼玉県は働き方改革関連法の施行に向け、企業の人事担当者などを集めて2日間にわたるセミナーを開催した。社会保険労務士の北岡大介氏が講師を務め、時間外労働の上限規制などについて解説した(写真)。
上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から適用となる。改正法の施行に合わせ、36協定の様式も改められた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年11月12日第3184号5面 掲載