通関業は昨秋に在宅解禁

　運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の３～４割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、制度導入で離職防止をめざす。事前に実施したアンケートでは、制度を利用しづらい現場作業員から導入に対する不満の声はあまり聞かれなかった。法改正で通関業務の在宅勤務が解禁されたなど、テレワーク実施へ機運が高まりつつある。…