省庁間通報を強化へ 中小の労働条件改善狙う 政府
2018.11.16
【労働新聞 ニュース】
政府は、違法な長時間労働などの背景として「下請けいじめ」が疑われるケースを対象とした厚生労働省と経済産業省・公正取引委員会間の通報制度を強化するため、適用要件を緩和する方針だ。下請企業が望まない場合も通報できるよう改める。
強化策は、さきごろ開かれた「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で示された。
同制度は、…
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平成30年11月19日第3185号2面 掲載
