休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から
2018.11.21
【労働新聞 ニュース】
大東建託㈱（東京都港区、熊切直美代表取締役社長）は今月、配偶者の転勤に伴って最長３年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。３年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。
配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年２～10月の間で８人に上っており、…
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平成30年11月19日第3185号3面 掲載
