厚生労働省は、全国における最低賃金の履行状況を明らかにした。平成29年賃金構造基本統計調査を基に、最賃改正前に最賃を下回っている労働者の割合（未満率）を集計したところ、神奈川、大阪、北海道で未満率が高かった。

　未満率は、全国計で1.5％。都道府県別では、神奈川が3.2％で最も高く、次いで、大阪が2.4％、北海道が2.2％となっている。

　最も高い神奈川の状況をみると、宿泊業・飲食サービス業のほか、卸売業・小売業、製造業で未満率が高い。臨検監督における違反理由では、「最賃額を知らない」「売上減・コスト増による不払い」が多い。

　大阪では卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に加え、医療、福祉でも未満率が高い。