年金の準備形態　48％が確定拠出採用

　厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年１年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1983万円、高卒・現業職1159万円だった。前回25年調査と対象条件を合わせた比較では、高卒・現業職が横ばいだったのに対し、大学・大学院卒が約150万円ダウンしている。退職給付制度がある企業は全体の８割を占め、うち一時金のみは73.3％、一時金・年金併用は18.1％だった。年金の支払準備形態は、確定拠出47.6％、確定給付43.3％などとなっている。

▽退職給付制度

　退職給付制度がある企業の割合は、全体の80.5％だった（表１）。前回の平成25年調査と条件を合わせて比較すると、75.5％から77.8％へ2.3ポイント伸びている。

　企業規模別では、1000人以上（92.3％）と300～999人（91.8％）で９割を超える一方、100～299人は84.9％、30～99人では77.6％と差がみられる。産業別では、最も高い複合サービス事業が96.1％、最も低い宿泊業，飲食サービス業が59.7％となっている。

　制度の形態別企業割合は、最も多い一時金制度のみが73.3％を占め、年金制度のみは8.6％、両制度併用は18.1％だった。企業規模が小さいほど一時金のみの割合が高まり、30～99人では82.1％を占める。1000人以上に限っては、両制度併用が47.6％で最も高くなっている。

　一時金制度がある企業（退職給付がある企業の91.4％）の支払準備形態（複数回答）は、社内準備57.0％、中退共44.0％、特退共11.5％などとなっている（表２）。1000人以上では社内準備が91.4％と圧倒的多数を占めるが、30～99人では中退共（50.8％）と社内準備（49.8％）の割合が拮抗している。

　同様に年金制度がある企業（退職給付がある企業の26.7％）の支払準備形態をみると、確定拠出年金（企業型）が47.6％で最も高く、4.3ポイント差で確定給付企業年金43.3％が続く（表３）。厚生年金基金（上乗せ給付）は、20.0％だった。25年調査との比較では、解散の進む厚年基金が44.8％から17.1％へ大きく落ち込んでいる。

　表４は、年金制度がある企業に対し、過去３年間の見直し実績、今後３年間の見直し予定を聞いたもの。過去３年間に何らかの見直しをした企業の割合は、規模計で5.1％、1000人以上に限れば15.1％だった。見直し内容（複数回答）は、全規模で「新たに導入・設置」と「他制度へ移行」が拮抗して高い。一方で今後３年間の見直し予定をみると、「新たに導入・設置」が52.7％と突出して高く、30～99人では72.6％を占めている。