▽１人平均給付額

　同調査では、昨年１年間（または28会計年度）に退職した者のうち、勤続20年以上かつ年齢45歳以上の条件に当たる者の退職給付額を集計している。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の退職事由別平均額は、定年1983万円、会社都合2156万円、自己都合1519万円、早期優遇2326万円だった（表５）。25年調査との比較では、定年が153万円減、会社都合が216万円減とめだって落ち込んだ一方、自己都合が68万円増、早期優遇が216万円増と伸びている。

　定年の場合に注目すると、退職時の所定内賃金は51.3万円で、月収換算は38.6カ月分だった。一方で高卒の定年退職給付額をみると、事務・管理・技術職は1618万円、現業職は1159万円で、月収換算は順に40.6カ月分、36.3カ月分となっている。

　表６は、定年退職給付額について制度の形態別、勤続年数階級別に集計したもの。大学・大学院卒の勤続35年以上をみると、一時金のみ1897万円、年金のみ1947万円、両制度併用2493万円だった。両制度併用の水準を100として指数化すると、一時金のみ76.1、年金のみ78.1であり、ともに３割近い差が付いている。

　同様に高卒・現業職の勤続35年以上をみていくと、一時金のみ1080万円、年金のみ1524万円、両制度併用1962万円。両制度併用を100とした指数では、一時金のみ55.0、年金のみ77.7だった。一方、形態ごとに大学・大学院卒の勤続35年以上の水準と比較してみると、一時金のみは56.9％と差が大きく、年金のみは78.2％、両制度併用は78.7％となっている。

調査の説明

　主要産業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、平成30年１月１日現在、あるいは29年１年間（または28会計年度）の状況を調べている。有効回答3697社分を集計した。

　退職給付制度とは、任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することにより、事業主またはその委託機関等から一定の金額を支給する制度をいう。退職一時金制度とは、退職時に一括して一時金を支給する制度をいい、退職年金制度とは、退職後の一定期間または生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度をいう。退職年金制度の支払準備形態のうち、厚生年金基金については代行部分を除いた上乗せ給付部分のみ、確定拠出年金については、個人型（iDeCo）を除いた企業型のみを調査の対象としている。