政府は未来投資会議を開き、経済政策の方向性に関する中間整理を取りまとめた。70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるため、段階的に法制度の整備を進める方針を示している。まずは一定のルール下で各社の自由度がある制度を検討することとし、個々の従業員の特性などに対応できるよう、各社に対して多様な選択肢を用意する。

　継続雇用年齢の引上げに当たっては、混乱を避けるため、65歳までの現行制度については改正しない。年金支給開始年齢についても引上げは行わず、開始年齢の時期を自分で選択できる範囲の拡大を検討する。

　来年夏にまとめる実行計画で具体的な制度方針を決定した後、労働政策審議会の議論を経て早急に法律案提出をめざす。