海外知財訴訟向け保険制度創設 特許庁
2016.06.24
【労働新聞 ニュース】
特許庁は、海外進出している中小企業を対象に、知的財産訴訟の費用を賄う保険制度を創設した。中小企業による海外出願件数の増加に伴い、中国などで知的財産侵害を理由とした係争に巻き込まれるリスクが高まっていることが背景にある。
保険制度の運営団体となるのは、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の３団体。各団体に所属する中小企業が保険に加入する際に、保険料の半額を国が補助する。
平成28年6月20日第3069号2面 掲載
