適正価格契約は26% システム開発の取引調べ 情報労連
2016.07.11
【労働新聞 ニュース】
情報サービス産業の「システム開発」を中心に取引関係の実態を探った情報労連（野田三七生中央執行委員長）の調査（対象273社）によると、自社にとって適正な「価格」や「納期」での契約が「たいていできている」との回答は、前者が26.0%と4社に1社、後者も3割（29.7%）にとどまることが分かった。…
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平成28年7月11日第3072号6面 掲載
