約半数が特別条項付き 36協定の運用実態調べる 厚労省報告書
2016.07.16
【安全スタッフ ニュース】
厚生労働省は、過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業の報告書を取りまとめた。時間外・休日労働協定（36協定）を締結している企業のうち、特別条項付きで締結しているケースが約半数に上ることが分かった。対象となる業務で最も多いのは「管理業務」や「営業・販売業務」で、１カ月の特別延長時間を100時間超で締結している割合が高い業種は、「運輸業、郵便業」「製造業」「建設業」などとなっている。…
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平成28年7月15日第2262号 掲載
