週休２日制に課題 工業高校へ調査 建設業振興基金
2016.07.22
【労働新聞 ニュース】
一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は、建築系学科を設置する工業高校に対し実施した就職支援などに関する調査の結果をまとめた。
建設業に就職した生徒の定着をみると、「高い」と「比較的高い」の合計が76%だった。厚生労働省の「建設業の3年後離職率が約4割」という発表に比べ、高い数値を示す。「学校側の人材育成や資格取得のための指導が良い方向に影響している」（同基金）と推測する。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年7月18日第3073号3面 掲載
