連合東京は７月13日、31日に投開票日を迎える東京都知事選の対応方針を決めた。特定候補者の推薦や支持はせず、構成産別の判断に委ねる「自主投票」とする。

　自主投票とした理由について岡田会長は、「打倒内閣・打倒自民党で闘った先の国政選挙と都政は別に考えるべきと判断した」とし、与野党の枠を越えた「オール東京」でふさわしい都知事を選出したい意向を語った。連合東京の政策を都政に反映させる重要性にも言及し、「各人の政策を検証する時間がない」ことも特定候補の推薦・支持を見送った理由。

　都政は今、非正規問題に象徴される労働分野はもとより、待機児童、介護、予測がつかない災害対策、東京オリンピック・パラリンピックなど課題が山積。国政レベルの対抗軸を打ち出した闘いでは都政の安定が望めないと判断した。