優良派遣事業者認定 教育機会提供が審査ポイント 人材サービス産業協議会

2016.07.22 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 一般社団法人人材サービス産業協議会(水田正道理事長)は、優良派遣事業者認定制度についての説明会を開催した=写真。今年度の認定をめざす企業へアドバイスを送っている。

 昨年度の認定に向けた審査のなかで、多くの企業が基準に満たなかった項目は、経営方針等を社内に啓発・発信ならびに社外公開していることなどだった。

 一方、今年度の審査では、「改正労働者派遣法の実施状況が厳しくチェックされる」との見通しを示した。具体的には、派遣社員へのメンタルヘルスの対応の実施状況や、教育研修機会の提供がポイントとなるとしている。

関連キーワード:
平成28年7月18日第3073号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。