【賃金事例】メンバーズ/残業半減で月給27%アップ 早期育成へ体系見直しも 3年後に月15時間が目標

2016.07.25 【労働新聞 賃金事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠社長)は、今後3年間で平均残業時間の半減に取り組み、達成度によって最大で月給の27%アップを行う目標を掲げている。時短によって生産性向上を図り、その成果を毎春の賃金改定で還元するルールを明らかにしたもので、現在の月平均残業時間30時間を2019年4月までに15時間程度に抑える。併せてグレード体系、給与テーブルを見直したほか、給与水準の全国一律化、安定した賞与制度への改定なども実施した。人材の早期育成とそれに見合う報酬アップにより、長期にわたって働き続けてもらうための環境整備を進めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年7月25日第3074号8,9面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。