ＪＡＭ、連合等の要請に

　衣料品大手㈱しまむら（北島常好代表取締役社長）は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企業の動きとして極めて注目される。「別法人」を理由に躊躇されがちな取組みだが、国の人権規範が問われる東京五輪も近く、参考にしたい取組みといえる。…