国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。法定福利費を内訳明示した見積書の提出を、元請け・一次下請け間の場合と同様に再下請負（一次下請け・二次下請け間）の場合でも見積条件に明示することとした。法定福利費を内訳明示した見積書の扱いについて、建設業法に規定する見積りに該当することを明確にしている。元請け・一次下請け間では、同見積書の活用が一定程度進んでいるものの、再下請負については活用が遅れているとして、見積書の位置付けを重視した改正案となっている。パブリックコメントの内容を踏まえて速やかに改正する。秋以降、小規模事業者向けに同見積書の作成手順の「簡易版」を作成し、普及促進に力を入れるという。…