高度プロフェッショナル制度の対象労働者や導入手続きなどの詳細が固まった。

厚生労働省が諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」と、高プロ対象者の適正な労働条件の確保を図るための指針案について、労働政策審議会が「おおむね妥当」と答申した。厚労省は、速やかに省令・指針制定に向けた作業を進めるとしている。

省令案要綱では、高プロの対象を金融商品の開発業務など５業務とし、年収要件は1,075万円とした。

（省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000464768.pdf
（指針案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000464770.pdf