安倍総理大臣はこのほど、経済財政諮問会議に対し「経済対策の策定」を指示した。デフレから脱却するには、しっかりした成長への道筋をつけなければならないとし、そのために「働き方改革」などの構造改革を急ぐよう強調している。

　総理指示を受け同会議は、2016年後半の重点課題として、子育て・健康・働き方改革の一体的推進と最低賃金の引上げなどを推進する方針。

　具体的には、働き過ぎの抑制、生産性の高い働き方の促進、正規・非正規の格差是正、人的投資の拡充、高齢者の就労促進などである。

　賃金に関しては、最低賃金1000円を目標とした着実な引上げと中小企業支援および来春の労使交渉での継続的賃上げに向けた環境整備を打ち出した。