降雪時期を迎え、寒冷地域の労働局が転倒災害への警鐘を鳴らしている。長野・松本労働基準監督署は、「滑らない話」と題して過去５年間に発生した労働災害の分析結果と転倒防止のポイントを示している。路面が凍結する１～２月に頻発しており、発生件数は2.6倍に跳ね上がっているという。

　新潟労働局は、転倒防止の対応策を盛り込んだリーフレットを作成し、朝の通勤時間に新潟駅前でポケットティッシュとともに配布した。２月までの期間、転倒災害防止に関する相談窓口も設けている。

　鳥取・島根労働局では、昨年２月の大雪語に転倒災害が多発。多くは50歳代以上で、６割が休業１カ月以上と長期化しており、滑りやすい場所や転びにくい歩き方を示して注意を喚起している。