定年引上げ事業所　２割が「60歳で減額」

　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48～52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20～24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳以上とする本店事業所の割合は12.4％、定年制なしは0.6％だった。延長ないし廃止済み事業所の２割強で、60歳到達を理由に減額する仕組みを入れている。…