賃金相当額支払い命じる

　日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は１審に引続き２つの手当と２つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。１審がそれぞれ正社員の８割、６割の支給を命じた年末年始勤務手当と住居手当を10割の支給としたほか、新たに病気休暇を無給扱いとしたことによる損害として賃金相当額を認容、１審から損害賠償額を77万円増額した。夏期冬期休暇は付与しないことで損害は発生していないとした。…