厚生労働省の検討会は、労災保険の新規受給者数（業務災害）が1000人を下回る22業種について、統合の可否に関する議論をスタートさせた。建設関係では、「ほ装工事業」「水力発電施設、隧道等新設事業」「道路新設事業」「鉄道又は軌道新設事業」の４業種が対象。複数の統合パターンを提示しており、「その他の建設事業」に４業種を統合する案もある。その場合、「業種間の料率水準の乖離」が課題になるとみている。製造関係では、「めつき業」「パルプ又は紙製造業」など８業種が対象。業種統合の仕方によっては、事業主の労働災害防止インセンティブを阻害する恐れがあるため慎重に精査する。一方、「その他の各種事業」からの７業種の分離独立も引き続き話し合う。…