石油をはじめ化学エネルギー関連企業の労働組合が集うJEC連合（平川純二会長）は１月17日、東京で開いた第13回中央委員会で19春闘方針を決定した。水準重視の連合方針に沿い２％程度を意識した上、「30歳24万円」など年齢ポイントごと示した基本給の絶対額への到達を促す内容。

　今回初めて設定した全組合員が必ず到達すべきミニマム基準は「基準内賃金16万円以上」で、この金額を下回る組合員をなくす取組みに着手。いわゆる非正規労働者は「時給1067円以上」とし、協定化も視野に入れた取組みを求めた。

　それら基準に到達している組合は、組合員の生活向上、社会的役割と責任などを前向きに検討して「6000円以上」のベア要求を検討することとしている。

　冒頭、平川会長は、人口減少社会で企業の持続可能性を高めるのが人的投資と主張。「社会的要請であり経営者が自ら積極的に採るべき方策」という見方を披露した。