【賃金事例】川崎信用金庫/役職基準の役割等級採用 行動・業績で給与改定へ 洗替給に一本化図る
2016.08.08
【労働新聞 賃金事例】
川崎信用金庫(神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長)は今年6月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、1年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の位置付けを明確にして管理職を役割等級へ移行し、非管理職は3階層の職能等級へ大括り化している。複雑だった基本給部分についても一本化を図り、課長級以上に5段階の洗替え方式、それ以下の層には5段階の査定昇給を採用した。新たに等級・役職の違いに応じて15種類の考課表を整備し、行動考課と目標管理の結果で基本給の変動を行う。…
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平成28年8月8日第3076号8,9面 掲載