日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は今年４月以降、個人事業主の営業職員５万人から徴収している情報処理端末の使用料を無償化する。現在、１カ月当たり2900円、年間３万5000円を徴収しており、無償化によって実質的な報酬引上げを図る。

　４月に現在のノートパソコン型の端末をタブレット型に変更するのを機に開始する取組み。新端末は人工知能（AI）や光学式文字読取り装置を搭載する。顧客の契約内容などをAIが自動的に示して、営業職員の仕事の効率を高める。

　持ち運びやすさも向上する。重さは３分の２、厚さは４分の１になる。

　実質的な報酬増や、端末の使いやすさと持ち運びやすさの向上といった待遇改善を図り、人材確保につなげる。