東京・三田労働基準監督署（野村みどり署長）は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した。

　冒頭、野村署長は、「過労死や精神疾患などを減らすという法改正の趣旨を理解し、労基署や行政の専門機関を活用して対応を進めて欲しい」と挨拶した。

　東京働き方改革推進支援センターの高橋健特定社会保険労務士（写真）が、同一労働同一賃金について解説。正規と非正規の不合理な待遇差をなくす範囲が、同一事業所ではなく、同一企業内という点を見逃してはならないと指摘した。「まずは正規・非正規の就業規則を対比し、相違点を整理したうえで、待遇差について、司法の判断にも留意しつつ、理由付けするか、改正するか判断すると良い」としている。