【今週の視点】延長に併せて働き方の質を “完全継続型”増える
2019.02.06
【労働新聞 今週の視点】
65歳定年制 大企業も抑制なしで
65歳定年制へ移行する大企業がめだってきた。先行事例の大半が一部減額を伴うなどの“特別扱い”をしていたのに対し、60歳以降も同じ制度の適用を継続するケースが増えている。一方で政府の未来投資会議は、今後70歳までの就業機会確保を優先し、その際は65歳までの現行法制度の改正を検討しないとの方向性を示す。法改正の行方によらず、働き方の質も熟慮したい。…
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平成31年2月4日第3195号7面 掲載
