都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ
2019.02.08
【労働新聞 ニュース】
総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。
2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィスで働くテレワーク以外に、時差出勤やワーケーションの実施も推奨する。
会場近辺の東京都内の企業に対しては、7月22日~8月2日および8月19~30日に集中して取り組むよう求める。
平成31年2月11日第3196号3面 掲載