公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は、求人情報提供ガイドラインや職業安定法改正に関するセミナーを東京都内で開催した＝写真。同協議会事務局が、ガイドラインで定められている求人情報の掲載前後に確認すべき事項を解説している。

　求人情報を出した企業や事業主に関して、過去に苦情がなかったかチェックを求めた。寄せられた苦情のデータベース化も推奨している。

　職安法改正については、「求人の不受理」を中心に、厚生労働省職業安定局需給調整事業課の浅沼茂樹課長補佐が解説している。

　浅沼課長補佐は、求人の不受理は来年３月30日施行の予定で進んでいると説明。労働基準法や最低賃金法違反で書類送検されたなどの場合に適用されるとしている。不受理期間は１年で、延長もあり得る。