【フォーカス】アプラスフィナンシャル/副業・兼業 “他社雇用型”含め解禁
2019.02.07
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
月平均30時間未満に 多様な価値観など獲得へ
㈱アプラスフィナンシャル(大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人)は昨年11月、1週当たり20時間未満、1カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形での働き方も認め、社内で得られない知識や人脈、多様な価値観の獲得をめざす。他社雇用型を認めるか否かについては、先行事例でも対応が二分している。同社では事前に、「副業を理由に転勤や残業を拒否できない」などと誓約させている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成31年2月11日第3196号15面 掲載