日本語能力が課題 外国人材活用で調査 人材業
2019.02.20
【労働新聞 ニュース】
社内での日本語コミュニケーション能力の不足が課題――こんなデータが、人材業の㈱ディスコ(東京都新宿区)が実施した、外国人留学生および高度外国人材の採用に関する調査で明らかになっている。
調査は全国2万3582社を対象に、昨年末ウェブで実施したもの。732社から回答を得た。
外国人社員活用の課題では、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」と「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」がそれぞれ48.9%、44.8%とめだった。「キャリア形成の考え方の乖離」が27.1%で続いた。
より具体的な課題を個別回答形式で尋ねたところ、「中国の春節のように、日本とは違う時期に長期帰国してしまう場合があるため、それぞれの文化を容認していかなければならない」「日本の体育会系文化に対してハードルが高い」などの意見が挙がっていた。
平成31年2月18日第3197号3面 掲載