東京労働局（渡延忠局長）は、都内の建設現場に対する一斉監督の結果を取りまとめた。立入調査した360現場のうち226現場（62.8％）に何らかの労働安全衛生法違反が発覚したため是正指導している。足場や高所の作業床などからの墜落・転落防止関係の違反は167現場（46.4％）と４割強に上っている。

　一斉監督を実施したのは今年６月１日～10日までの期間。墜落・転落防止関係の違反では、足場などの作業床未設置や高所の作業床の端・開口部に手すりがなかったケースが目立つ。是正指導した現場のうち墜落防止設備などが安全に関する基準を満たさず、立入調査時に労働災害の発生を未然に防止する必要があると認められた58現場（違反現場の25.7％）には作業停止命令・立入禁止などの行政処分を行った。

　一方、元請事業者における各種管理者などの選任、管理事項関係の違反では、177現場（49.2％）とほぼ半数に。主な内容は、元方事業者の講ずべき措置や特定元方事業者の講ずべき措置の未実施などとなっている。