一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）の平成28年６月期雇用判断ＤＩ調査で、雇用不足を感じている企業割合が２年３カ月ぶりに４割を下回ったことが分かった。

　同調査は、四半期末時点の従業者の過不足状況や売上見通しについて、同協会主要会員企業を対象に実施している。平成28年６月末における従業者の充足感をみると、「不足」が36.2％、「過剰」が1.7％で、「不足」から「過剰」を差し引いた雇用判断ＤＩ値は34.5ポイントだった。「適正」と答えたのは62.1％で、前回（ 28年３月末）に比べて9.5ポイント増えた。「不足」の割合は、15.6％だった25年６月末以降に大幅に増加し、26年６月末以降は４〜５割で推移。４割を下回ったのは、26年３月末（38.3％）以来２年３カ月ぶりとなった。