社外人材活用促す 中小強靱化法案提出へ 政府
2019.03.01
【労働新聞 ニュース】
政府は、中小企業の災害対応力の向上と基盤強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。
中小企業の事業継続力の強化に向けては、中小企業等経営強化法を改正し、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成31年3月4日第3199号2面 掲載