働き方改革で要請 経済４団体を対象に 厚労省
2019.03.04
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、働き方改革関連法の施行を控え、経団連など経済４団体に対し、同法施行に向けた周知・啓発に対する協力を要請した。高階恵美子厚労副大臣が、各団体の幹部に対し、要請文書を手交している。
今年４月１日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする改正事項が順次施行される。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成31年3月4日第3199号1面 掲載
