厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」についておおむね妥当と答申した。今回初めてパワーハラスメント防止対策の法制化が盛り込まれており、事業主に対しては、労働者からの相談体制の整備など、雇用管理上の措置義務を設けている。また、それらの実施を図るために必要な指針を定めることを明確にした。パワハラに関する労使紛争では、都道府県労働局長による紛争解決援助などによる調停の対象とする考えだ。…