東商・19年度事業計画 「多様な人材」活用に重点 高齢者雇用で提言へ
2019.03.22
【労働新聞 ニュース】
新在留資格は周知徹底
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の新たな受入れ制度の周知に注力する。産業雇用安定センターとの連携強化を通じて、中小企業における高齢者の確保・活用を後押ししていく。…
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平成31年3月25日第3202号2面 掲載