特定受給資格者の対象拡大へ――厚労省・改正雇用保険法
2016.08.29
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正雇用保険法に伴う省令改正案をまとめた。特定受給資格者の範囲を拡大し、３分の１を超える額の賃金不払いが１月でもあったり、育児・介護休業法に違反して事業主が休業申出拒否や不利益取扱いなどを行ったことを理由として離職した場合も対象とする方向である。有期雇用労働者に対する育児・介護休業給付の支給要件も緩和する。…
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平成28年8月29日第3078号1面 掲載
