東京都社会保険労務士会（大野実会長）は、大企業で来年４月、中小企業で再来年４月からスタートする同一労働同一賃金に関するセミナーを開催した＝写真。社会保険労務士山口事務所の山口寛志特定社労士が講師を務めている。

　山口特定社労士は、「手当の見直しは今から対応を考えるべき」と強調した。手当など待遇面で正社員との間に相違がある場合は、なぜ差を設けているのかを説明できるように準備しておく必要があると注意を促している。

　雇用区分にかかわらず「原則同一化」が求められる福利厚生があるとも指摘した。食堂や休憩室といった施設のほか、慶弔休暇や病気休暇が該当する。