東京商工会議所（三村明夫会頭）が中小企業の経営課題に関する調査を実施したところ、非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）に関する平成30年度抜本改正の内容を知っている企業が３割にとどまった。1375社の有効回答を集計したもの。

　30年度税制改正では、10年間の時限的措置として、納税猶予となる株式数の制限（総株式数の３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の80％から100％への引上げなどを盛り込んだ特例措置を創設した。

　この税制改正について、内容まで知っていると答えた企業は29.4％にとどまった。特例措置を受けるために５年以内の提出が必要となる特例承継計画の策定予定については、「未定」が40.3％で最も多く、「よく分からない」が23.5％で続く。