千葉市と千葉労働局は建設業のための働き方改革関連法セミナーを開催した。セミナーは両者が平成28年に締結した雇用対策協定に基づくもの。人手不足解消には働き方改革が不可欠として、同市が建設業の業界団体と同労働局に働きかけ、実現した。

　同労働局の西川聡子監督課長が改正法のポイントを解説した（写真）。４月から大企業に時間外労働の上限規制が適用開始になったが、建設業は５年間の適用猶予がある。西川課長は「５年で対応できるよう準備してもらいたい」と呼びかけた。

　同市は「今後は他の人手不足業種を対象としたセミナーも開催していきたい」としている。