福島労働局（岩瀬信也局長）は福島第一原子力発電所の廃炉作業と、同県内で除染作業を行う計557事業者を対象に、平成30年に実施した監督指導結果をまとめた。廃炉作業で53.1％、除染作業で61.4％の事業者に労働基準関係法令違反が認められた。

　廃炉作業の違反件数は315件で、労働条件関係が250件、安全衛生関係が65件と、労働条件関係が８割を占めた。割増賃金の支払いが50件で最も多く、労働条件明示が47件、賃金台帳の作成が45件と続く。被ばく線量測定結果の確認・記録は８件、電離健診の実施は３件、同健診結果の報告は13件だった。

　除染作業の違反件数は299件となった。労働条件関係が177件、安全衛生関係が122件と、廃炉作業に比べ、安全衛生関係の比率が高くなっている。