年休義務化対策未対応が４割弱 大阪信金アンケート
2019.04.17
【労働新聞 ニュース】
大阪信用金庫（大阪府大阪市）は、年次有給休暇取得の義務化に関する対応をまとめた調査結果を公表した。調査は1527社を対象に、聞取り形式と郵送形式で今年３月上旬に実施している。回答企業の大半が従業員数100人未満。
対応策でめだつのは、「ローテーションを見直す」（40.3％）と「休暇計画を立てる」（31.9％）で、「従業員を新たに雇用」（10.3％）などを大きく引き離した。一方で「決めていない」が38.9％に上っている。
平成31年4月15日第3205号3面 掲載
