全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は４月１日、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業の事務局開所式を行い（写真）、中小企業などに対する専門家の派遣を開始した。

　厚生労働省委託事業として実施するもの。中小企業などの働き方改革を支援するため、全国で1000人超の社労士が、企業への個別訪問を通じて無料で相談に応じるほか、地域の商工団体窓口で相談対応に当たる。

　想定している支援分野は、①時間外労働の上限規制を踏まえた長時間労働の是正、②正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消をめざす同一労働同一賃金の実現、③人手不足解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善など。

　個別訪問では、原則３回の訪問を通じて、各社の課題に応じた就業規則・36協定の策定に関する提案・アドバイスを実施。商工団体の相談窓口でも、就業規則・36協定見直しや最低賃金などに対する技術的な助言・提案を行う。