厚生労働省は、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を取りまとめた。「その他の各種事業」における７つの細目の実態を踏まえ、「医療業」と「情報サービス業」については業種区分の新設が可能との考え方を示した。「医療業」は、適用労働者数が330万人以上おり、労働環境に対する業界としての認識も共通している点を指摘。「情報サービス業」については、適用労働者数が110万人以上で、発生している災害の種類に特徴があり、業界共通の課題として認識している点を挙げた。両方とも「保険集団としての安定性、均質性が認められる」としている。今後、労働政策審議会労災保険部会に提出し、本格的な議論を進めていく予定だ。…